20年の歩み


行政・医薬業界

コントローラー委員会

臨床評価刊行会

内容
内容
内容
1943(S18)薬事法制定
1948(S23)日本製薬団体連合会発足
1955(S30)ペニシリンショック死1957(S32)精神安定剤やGABA(精薄)の有効性については二重盲検試験が行われ出した
1960(S35)薬事法改正(効能について言及)1960(S35)臨床精神薬理研究会を結成しCPRG、PNRS等の評価尺度の作成を検討
1962(S37)サリドマイド事件が起きる
これを契機に米国で、患者の同意条項を加えたキー フォーバーハリス修正案が通る
1963(S38)新薬許可基準の厳格化(胎児影響への動物実験を追加)
中央薬事審議会に「医薬品安全対策特別部会」設置
1964(S39)ヘルシンキ宣言(世界医師会総会で採択)
1965(S40)アンプル入り風邪薬事件 中央薬事審議会での新薬承認審査では次第に 二重盲検比較試験による有効性の実証データを要求するようになった
1967(S42)厚生省医薬品の製造承認に関する基本方針実施
1968(S43)日本製薬工業協会設置
厚生省医療用配合剤の規制強化
1970(S45)キノホルム使用禁止1970(S45)8月コントローラー委員会活動開始1970(S45)10月(株)プラーザ設立 渋谷区千駄ヶ谷3-53-17 に事務所を置く
医薬品総生産一兆円を突破
医薬品の慢性毒性、副作用事故に対して安全性確立の具体策決定
1971(S46)7/7薬効問題懇親会による「医薬品の再検討に関する答申」が出る
各委員は各自二重盲検試験の方法を検討しつつ活動
厚生省医薬品再評価の実施通達
新開発医薬品の副作用報告期間を3ケ年に延長
1972(S47)薬効評価用汎用プログラム作成(IBMに依頼)
データ処理開始
1972(S47) 12/20「臨床評価」発刊
1975(S50)ヘルシンキ宣言改訂(東京)
筋萎縮症事件
クロロキン事件
1973(S48)8月新プログラム開発のため検討会を開く
プログラム開発にあたり所有権、使用権問題でIBMと決別
1976(S51)GMP実施1974(S49)コントローラー委員会の薬効評価システム作成
計算機Demosを導入してデータ処理開始
被験者保護の立場から「患者の同意」の必要性、重要性について啓蒙
1977(S52)(株)プラーザを(株)臨床評価刊行会に社名変更
1979(S54)薬事二法(薬事法一部改正案、医薬品副作用被害基金法)成立
降圧薬ガイドライン
1982(S57)臨床試験申請書類関係の スキャンダル多発し、関係会社に対し行政処分
鎮痛消炎剤ガイドライン
1980(S55)FDAガイドラインの翻訳・出版
1983(S58)1月「臨床試験専門家会議」開催、座長熊谷洋
4月GLP実施
5月「専門機構」と「GCP」の分科会
厚生省、製造承認審査の厳格化を通知。試験実施者の署名必要
厚生省、医薬品の外国からの直接申請認める。
データ改ざん、情報漏洩などスキャンダル頻発
10月厚生省、中央薬審各委員に対し責務と資料の取扱いについて通達
1982(S57)FDA、西独から演者を招き講演会「新薬承認に関する問題点」開催(於東京経団連ホール)
申請データの公平性・信頼性をどうとりもどすかに関し てコントローラー委員会がマスコミに取り上げられる
1984(S59)丸山ワクチン治験期間3年延長1983(S58)5/10朝日新聞「シリーズ医療最前線」でコントローラー委員会が取り上げられる
1985(S60)厚生省、外国臨床試験データの受け入れに
ついて通知
9月医療機器及び医薬品の日米MOSS協議行われる
12月GCP案まとまる。
抗狭心症薬ガイドライン
降圧薬ガイドライン改訂
1984(S59)9/8講演会「臨床治験に関する最近の話題」(日本計量生物学会協賛)を開催(於ザ・フォーラム)
1987(S62)4月経口避妊薬ガイドライン
10月脳循環・代謝改善薬ガイドライン
1986(S61)長期投与試験管理業務を始める
薬効評価システムプログラムの改訂を検討
1988(S63)1月抗高脂血症薬ガイドライン
3月抗不安薬ガイドライン
7月睡眠薬ガイドライン
10月抗心不全薬ガイドライン
11月GPMSP案業界に提示
新医薬品の臨床評価に関する一般指針(案)
1987(S62)9/17講演会「臨床試験に於ける最近の動向」を開催(於東京ガーデンパレス)
1989(H1)9月フェイズTガイドライン策定研究会
10月GCPを局長通達(実施 90.10.1)
1988(S63)多重性に対応する機能を加えた新薬効評価システムでの解析開始
市販後調査(PMS)について検討開始
1990(H2)10月GCP実施1989(H1)5月 Stuart J.Pocock 著「クリニカルトライアル」翻訳刊行
市販後調査(PMS)管理システム作成業務開始
1991(H3)2月抗悪性腫瘍薬ガイドライン
6月GPMSP通達(実施 93.4.1)
1992(H4)3月臨床試験の統計解析に関するガイドライン通達1992(H4) 2月事務所を移転する。渋谷区広尾2-1-15
更新日: 97/11/19
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